2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
私もそれを最初に聞いたときには、ああ、そういうものなのかと思ってすっと聞いたんですが、結果的に、これ上げ下げすることでこの生活保護費、給付費は増えるんですか、減るんですか。
私もそれを最初に聞いたときには、ああ、そういうものなのかと思ってすっと聞いたんですが、結果的に、これ上げ下げすることでこの生活保護費、給付費は増えるんですか、減るんですか。
例えば、高等職業訓練促進費給付金というのは、看護学校や介護福祉士学校に三年間通う場合には生活費を住民税非課税世帯には十万円、それから課税世帯七万五百円ということで、かなり助かる制度なんですね。これを三年間、月額出してくださるわけですけれども、知られていないです。チラシがない自治体もありました。こんな状況でございます。
ただ、年間十兆円を超える介護費、保険費、給付費が、将来へどうやって持続していくのかということは、真剣に考えていかないわけにはまいりません。
例えば、アメリカのペル奨学金は、年間最大六十六・八万円、イギリスの生活費給付奨学金は、最大六十二・五万円となっております。 公明党のヒアリングにおいても、私立大学、専門学校の設置者から、年間の授業料、施設整備費等約百二十万円の半分程度の給付がないと、進学のインセンティブとしては十分とは言えないとの意見がありました。
ところで、福島原発事故の被災者支援に取り組む医師や弁護士、市民らが、甲状腺がんと診断された子供への経済支援を行う療養費給付事業、手のひらサポートというのを御存じでしょうか。 具体的には、甲状腺がんとして診断されて手術を受けたお子さんに十万円の療養費を給付する事業だそうで、去年の七月に、医学博士で、元国会事故調査委員会の委員だった崎山比早子さんが代表理事、立ち上げた団体であります。
それから、介護費給付分科会ですか、そういう会議。その介護に関する委員会の中に、多床室の代表は入っている。つまり、従来型の団体は入っている。しかし、最初に申し上げたとおり、大きく下げられたときに、これじゃやっていけませんと厚労省に抗議をした個室ユニットの団体は、あなた方も団体をつくりなさいよ、団体をつくって委員になってくださいと言ったのは、実は厚労省だったんです。
次に、社会保障制度改革について伺いたいと思いますが、社会保障費、給付費は年々増えておりまして、年金、介護、医療、本当に大丈夫かという不安の声というのは根強くございます。こうした国民の皆様方の不安に応えるためには、しっかりとこの社会保障制度改革、着実に実行していかなくてはなりません。 年明けに現在の社会保障制度維持のための新組織を立ち上げるといったような報道がございました。
そして二つ目、生活保護家庭の大学進学者に対して生活保護費給付できないですか。していただきたいんです。せめて生活扶助費支給することをお願いしたい。 先ほど言われました、大臣が、生活保護家庭から大学進学する場合は二つのパターンが考えられる。一つ、家を出る。でも家賃高い。これ無理なんです。Ｂ、家を出ずに世帯分離する。元々の家には住めるけれども世帯分離、大学生の分の生活保護費は打ち切る。
大分県別府市では、生活保護ケースワーカーが市内のパチンコ店や競輪場で張り込みを行い、来店、来場した被保護者を発見した場合、文書で立ち入らないように指導し、その指導に従わなければ、繰り返し来店、来場する場合には、保護費給付の一部を停止するケースがあります。また、大分県中津市は減額していたケースもございました。そのことについて、マスコミ報道を初めさまざまな議論がなされています。
アメリカにおける退役軍人に対する医療費、給付費を含むいわゆる社会保障費というものが増加傾向にあると聞いているんですが、外務省の認識を教えていただけますか。
市町村が大変努力をして、平成二十六年度、六年ぶりに収納率が九〇％台を回復をしたところでありますが、この改革した後、都道府県が、国保の医療費給付等の見通しから各市町村の国保事業費納付金の額をまず都道府県が決定する。
まず、豊中市役所において、簡素な給付措置等の実施に向けた準備状況等について説明を聴取し、給付事務を執行するための事業費、給付対象者の抽出や周知状況、円滑な給付事務の遂行に向けた課題等について意見交換を行いました。
完全に七十四歳までの負担割合の引上げが終わる二〇一九年度、ここで一体、医療費、給付費、国費、患者負担、それぞれ影響額をお示しいただきたいと思います。
方向性としてはこれも正しくて、徐々に、平成二十七年からの地域型保育の中で、事業所内保育所として立ち上げたとしても、その事業所内保育所に柔軟に地域の子供たちを入所できるようにして、それを地域型保育で運営費給付をしていこう、この流れは我々もやってきたことですし、大変ありがたい、すばらしいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） いや、お分かりの中でお聞きをいただいているんだと思いますが、要は、給付が統一をされる、そして自己負担も統一をされる、すると、残った所与の収入ですよね、保険料、これが動くしかないわけでありまして、一つの保険者であるならば、それが全て均等化されて当然一つになるわけでありますが、それぞれ保険者が別々であって、そこで使われる医療費、給付が違うわけでありますから、当然のごとく、どこかが
○国務大臣（下村博文君） 文部科学省としては、奨学金給付について、これまでも、一つに、優秀な外国人留学生を選考して受け入れる国費外国人留学生制度、二つ目に、学業、人物共に優れ、かつ経済的理由により修学が困難な私費外国人留学生に対する文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度、そして、大学間の協定に基づき受け入れる留学生に対する奨学金、この三つが主にありました。
その中でも、そんな中であったんですが、十一月には、自分よりもつらい思いをしている人、こういう人のために役に立ちたいとおっしゃいまして、医療費給付の制度の改善、特に子供の特定疾患の保険の制度ですが、これの改善に向けてさまざま活動をされまして、国にも要望書を提出する、こうした活動を行っておられました。
もう一個の課題として、これ資格を取る二年とか三年の期間、実は全ての期間が当初からその促進費給付の支給対象となっているわけではないんですね。これは期間のいわゆる二分の一が支給対象となっていて、残りの半分は実は毎年毎年安心こども基金の積み増し、これを補正で対応をしているという状況であります。
無料の職業訓練及び訓練期間中の生活費給付を行う緊急人材支援事業をもう既に二十一年の七月から実施をしております。これはまだ今の政権にならない前の話でございますが、今日までどういう実績が上がってきておるかということを一つお聞きしたいと思います。
まず一問目は、収納や保健指導は市町村がやるけれども、財政、医療費給付は後期高齢者だけ別枠で県一本だといいます。その県一本というのは、今の広域連合がやるのでしょうか。